水土里ネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）では、農業の生産性と農村地域の定住条件の向上をはかっていきます。

当連合会の前身「島根県耕地整理協会」は大正14年11月、産声を上げました。
その後、「耕地協会」、「土地改良協会」と名称を変え、昭和24年に制定された土地改良法に基づいて昭和33年６月に、農林省から「島根県土地改良事業団体連合会」の設立が認可され、今日に至っています。
当連合会は、島根県全域を「地区」として、市町村や土地改良区など会員への技術支援や情報提供などの事業を展開しています。

土地改良事業団体連合会の目的は、土地改良法第111条の２で次のとおり規定されています。

  

（土地改良法第111条の２）

土地改良事業団体連合会は、土地改良事業を行う者（国、都道府県等を除く）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。

 

土地改良事業団体連合会は、その目的、事業内容などから公法人の性格を有し、組織形態などから社団として位置付けられている非営利法人です。
また、土地改良法に基づき行うことができる事業は、次のとおりとなっており、法人税、所得税、印紙税は非課税となっています。

  

（土地改良法第111条の９）

連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

１　会員が行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。）に関する技術的な指導その他の援助

２　会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事
３ 　土地改良事業に関する教育及び情報の提供
４ 　土地改良事業に関する調査研究
５ 　国又は都道府県が行う土地改良事業に対する協力
６ 　全国連合会にあっては会員たる地方連合会の事業の指導
７　前各号に掲げる事業のほか、第111条の２の目的を達成するため必要な事業

会員資格を有する者は島根県内において土地改良事業 を行う市町村、土地改良区などです。

　◎現在の会員：52団体 （市町村19、土地改良区33）・・・R5.4月現在

(1) 農村振興基本計画等の業務

(2) 農業農村整備事業に関する調査測量設計、施工管理、積算等の業務

(3) 確定測量、換地計画、登記事務等の業務

(4) 農道台帳作成及び管理業務

(5) 土地改良区運営業務支援

(6) 土地改良事業の工事