水土里ネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）では、農業の生産性と農村地域の定住条件の向上をはかっていきます。
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本会の概要
農業農村は食糧の供給、国土・環境保全など国民にとって欠くことのできない多面的な役割を果たしてきました。
しかし近年、高齢化、後継者不足、過疎化の進展などさまざまな問題に直面し、農村社会の維持さえ困難になっている地域もあります。
われわれみどりネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）は常に問題意識をもち農業基盤の整備と生活環境の整備を進め農業の生産性と農村地域の定住条件の向上をはかっていきます。
しかし近年、高齢化、後継者不足、過疎化の進展などさまざまな問題に直面し、農村社会の維持さえ困難になっている地域もあります。
われわれみどりネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）は常に問題意識をもち農業基盤の整備と生活環境の整備を進め農業の生産性と農村地域の定住条件の向上をはかっていきます。
沿革
沿革
当連合会の前身「島根県耕地整理協会」は大正14年11月、産声を上げました。
その後、「耕地協会」、「土地改良協会」と名称を変え、昭和24年に制定された土地改良法に基づいて昭和33年６月に、農林省から「島根県土地改良事業団体連合会」の設立が認可され、今日に至っています。
当連合会は、島根県全域を「地区」として、市町村や土地改良区など会員への技術支援や情報提供などの事業を展開しています。
その後、「耕地協会」、「土地改良協会」と名称を変え、昭和24年に制定された土地改良法に基づいて昭和33年６月に、農林省から「島根県土地改良事業団体連合会」の設立が認可され、今日に至っています。
当連合会は、島根県全域を「地区」として、市町村や土地改良区など会員への技術支援や情報提供などの事業を展開しています。
目的と性格
目的と性格
土地改良事業団体連合会の目的は、土地改良法第111条の２で次のとおり規定されています。
（土地改良法第111条の２）
土地改良事業団体連合会は、土地改良事業を行う者（国、都道府県等を除く）の協同組織により、土地改良事業の適切
かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
土地改良事業団体連合会は、その目的、事業内容などから公法人の性格を有し、組織形態などから社団として位置付けられている非営利法人です。
また、土地改良法に基づき行うことができる事業は、次のとおりとなっており、法人税、所得税、印紙税は非課税となっています。
また、土地改良法に基づき行うことができる事業は、次のとおりとなっており、法人税、所得税、印紙税は非課税となっています。
（土地改良法第111条の９）
連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。
１ 会員が行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。）に関する技術的な指導その他の援助
２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
３ 土地改良事業に関する調査研究
４ 国又は都道府県が行う土地改良事業に対する協力
５ 全国連合会にあっては会員たる地方連合会の事業の指導
６ 前各号に掲げる事業のほか、第111条の２の目的を達成するため必要な事業
連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。
１ 会員が行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。）に関する技術的な指導その他の援助
２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
３ 土地改良事業に関する調査研究
４ 国又は都道府県が行う土地改良事業に対する協力
５ 全国連合会にあっては会員たる地方連合会の事業の指導
６ 前各号に掲げる事業のほか、第111条の２の目的を達成するため必要な事業
事業内容
事業内容
１．会員の行う土地改良事業に対する技術的な指導及び援助
(1) 農村振興基本計画等の業務
(2) 農業農村整備事業に関する調査測量設計、施工管理、積算等の業務
(3) 確定測量、換地計画、登記事務等の業務
(4) 農道台帳作成及び管理業務
(5) 土地改良区運営業務支援
(2) 農業農村整備事業に関する調査測量設計、施工管理、積算等の業務
(3) 確定測量、換地計画、登記事務等の業務
(4) 農道台帳作成及び管理業務
(5) 土地改良区運営業務支援
２．国営及び県営事業に対する協力
(1) 国または県の行う土地改良事業への協力
(2) 耕作放棄地対策除草機械の貸出し等業務
(2) 耕作放棄地対策除草機械の貸出し等業務
３.しまねため池保全管理サポートセンター
(1) ため池に係る相談業務・現地指導等
(2) ため池データベース更新・管理業務
(3) 現地パトロール
(4) ため池の対策工法検討等
４．しまね水土里情報センター業務の実施
(1) しまね水土里情報システムの利用推進業務
(2) しまね水土里情報システムのデータ更新とシステム保守及び利用者サポート業務
(3) ＧＩＳによる業務支援（土地改良施設データ整備、各種現地調査システム等）
(2) しまね水土里情報システムのデータ更新とシステム保守及び利用者サポート業務
(3) ＧＩＳによる業務支援（土地改良施設データ整備、各種現地調査システム等）
(4) ドローンを活用した業務支援（オルソ画像更新、動画撮影等）
５．多面的機能支払交付金事業の推進
(1) 島根県農地・水・環境保全協議会事務局業務
(2) 活動組織への業務支援（事務支援ソフトの普及、事業取組み継続啓発等）
(3) 事業の普及推進活動
(2) 活動組織への業務支援（事務支援ソフトの普及、事業取組み継続啓発等）
(3) 事業の普及推進活動
６．農村地域における防災、災害対応に係る取組み
(1) 災害復旧事業の査定設計、実施設計
(2) 災害復旧事業補助率増高申請業務
(3) 災害復旧事務支援システム情報整備業務
(4) 災害補助金交付申請システム支援
(5) 農村災害ボランティア事務局業務
(2) 災害復旧事業補助率増高申請業務
(3) 災害復旧事務支援システム情報整備業務
(4) 災害補助金交付申請システム支援
(5) 農村災害ボランティア事務局業務
(6) 農業用ため池適正管理相談及び情報交換・技術支援業務
７．土地改良事業に関する指導及び情報の提供
(1) 各種講習会、研修会の開催
(2) 情報誌の発刊、参考資料、図書の紹介、配布、斡旋
(3) 土地改良区に関する指導援助及び連絡の強化
(4) 顧問弁護士による相談業務
(2) 情報誌の発刊、参考資料、図書の紹介、配布、斡旋
(3) 土地改良区に関する指導援助及び連絡の強化
(4) 顧問弁護士による相談業務
(5) 農業用施設管理者賠償責任保険業務
(6) 島根県２１世紀土地改良区創造運動推進業務
(6) 島根県２１世紀土地改良区創造運動推進業務
８．土地改良事業に関する調査、研究
(1) 国、県及び関係団体からの委託事項の実施
９．土地改良区体制強化事業の実施
(1) 施設の診断・管理指導、複式簿記会計の指導等
(2) 換地業務に係る現地指導、財産管理制度の活用推進等
(3) 土地改良区の統合整備等
(2) 換地業務に係る現地指導、財産管理制度の活用推進等
(3) 土地改良区の統合整備等
10．農業水利施設の維持管理
(1) 土地改良施設維持管理適正化事業
(2) 農業水利施設の点検、診断業務
(2) 農業水利施設の点検、診断業務
11．土地改良事業負担金軽減のための諸事業の実施
農家負担金軽減支援対策事業
・土地改良負担金償還平準化事業
・担い手育成支援事業
・水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
・その他農家負担金軽減支援対策事業
・土地改良負担金償還平準化事業
・担い手育成支援事業
・水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
・その他農家負担金軽減支援対策事業
12．農業農村整備事業の推進活動
(1) しまねの農村景観フォトコンテストの実施
(2) 農業農村整備事業に関する要望・提案
(3) 県民各層に対する農業農村整備事業のＰＲ、広報活動の強化
(4) 土地改良功労者の表彰
(2) 農業農村整備事業に関する要望・提案
(3) 県民各層に対する農業農村整備事業のＰＲ、広報活動の強化
(4) 土地改良功労者の表彰
13．県土連単独助成事業の実施
(1) 農業農村整備事業推進協議会への助成事業
(2) 地域活動への助成事業
(3) 土地改良区合併推進活動への助成事業
(4) 土地改良施設の緊急的な整備補修に対する助成事業
(2) 地域活動への助成事業
(3) 土地改良区合併推進活動への助成事業
(4) 土地改良施設の緊急的な整備補修に対する助成事業
有資格者一覧
有資格者一覧
当連合会は、発注者責任を支援する組織、農業農村整備事業の推進母体として次の有資格者を擁し、時代の変化や会員ニーズに即応すべく、さらなる技術の向上に努めております。
| 資 格 | 人 員 | 資 格 | 人 員 |
| 技術士（農業土木） | 1 | 農業水利施設機能総合診断士 | 2 |
| 技術士補 | 3 | 農業水利施設補修工事品質管理士 |
2
|
| 土地改良換地士 | 12 | 上級集落排水計画設計士 | 2 |
| 農業土木技術管理士 | 8 | 集落排水計画設計士 | 1 |
| 測量士 | 8 | 畑地かんがい士 |
1
|
| 測量士補 | 12 | 地籍主任調査員 |
2
|
| １級土木施工管理技士 | 8 | 会計指導員 |
4
|
| 農業農村地理情報ｼｽﾃﾑ技士 | 1 | 土地家屋調査士 | 1 |
（令和3年4月現在）